労働と法：温故知新～心身に不調のある労働者の雇用管理と配慮

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産業保健法務主任者単位：1単位取得可能（小テスト合格者に2週間程度で付与）

【内容】

リーガルマインドとは、裁判官の考え方に近づくこととも言えます。そこで、代表的な労働判例の要点から、それらが示す日本の雇用の型を汲み取ります。ベーシックで示された代表的判例が、近年の環境変化にどう適応されているかを学びます。

⑩片山組事件：職種非限定の労働者の場合、難病で、休職前に就いていた職務には復職できなくても、他の職務への復職可能性を探るべき（復職させた後の処遇については別問題）

⑪日本電気事件東京地判 H27.7.29：いくら疾病障害者の就労支援を重視する法整備がされていても、発達障害の治療は難しく、上司ともまともにコミュニケーションが取れないようでは、快復の可能性を十分に探った上での解雇はやむを得ない

⑫独立行政法人農林漁業信用基金事件東京地判 H16.3.26：病気休職からの復職判定では、原則としてパーソナリティの問題は考慮できないが、パーソナリティの偏り等で、周囲に迷惑をかけるような労働者については、そもそも労働能力があるとは言えず、一種の論理操作によって、復職判定で拒否されてもやむを得ない

⑬元金沢大学教授ほか事件金沢地判 H29.3.30：ハラスメントを法的に争っても、あまり実益はないことが多い。しかし、法的正義の実現を求めることで、法的な違法ラインが明らかになるかもしれない

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